転職会議で名誉毀損！？
転職会議は実際にその企業で働いていた元従業員の人や、今現在働いている人などからその企業に対しての口コミ情報を掲載しているサイトです。100万件以上掲載されている生の声を見ることが出来るということで、労働環境・年収・企業の雰囲気など細かいところもチェックできるため企業研究としてよく参考にされているサイトになっています。
転職会議自体に求人情報が掲載されている場合もあるため、ただの転職情報サイトではなく求人サイトでもあり企業にとっても大きな役割を果たしているサイトです。
転職会議に掲載されている口コミは真実であるものが多いと言われていますが、全てが真実であるということでもありません。口コミ投稿をしているのは元従業員がメインなので、基本的にはネガティブな投稿が多いとも言われています。利用者が事実の口コミと主観の口コミを上手く取捨選択できれば良いのですが、中には名誉毀損的な投稿もありそれを信じてしまう人も少なくありません。
転職会議に名誉毀損な内容の口コミを掲載されてしまうと優秀な人材を集めるのが難しくなってしまいますので、企業としては対策をしなければならないでしょう。
名誉毀損の口コミは弁護士に相談
転職会議に元従業員から名誉毀損の口コミを投稿されてしまった場合ですが、事実と異なる内容の口コミや企業のイメージを毀損させる投稿は削除をして貰う必要があります。そういった場合、企業側が直接転職会議に削除要請をするのではなく、弁護士に相談したほうが良いでしょう。
というのも、企業が転職会議に直接削除要請をしても口コミが削除される可能性は低いからです。これは、転職会議としても簡単に口コミを削除してしまえば口コミサイトとしての意味が無くなってしまうからです。
弁護士に依頼するメリット
転職会議に投稿された名誉毀損投稿を削除するために弁護士に依頼するメリットですが、まず挙げられるのが投稿内容が名誉毀損であることや虚偽の内容であることを立証しやすくなるからです。
転職会議の投稿ガイドラインに抵触するような内容ならまだしも、口コミの内容が悪いだけでは名誉毀損で削除させるのは難しいので、投稿内容が虚偽であることを立証しなければなりません。
インターネット上の掲示板や口コミサイトでの権利侵害は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」というもので定められており、法律なので専門家である弁護士のサポートは必要不可欠です。
また、実際に転職会議に投稿を削除させる方法として行われる事が多いのが「内容証明郵便による削除要請」です。内容証明郵便による削除要請の場合、削除されるケースが少なかったり全文削除ではなく部分削除になることが多いです。どの様な内容証明を送れば良いのかはやはり弁護士に相談して適切な内容にする必要があります。
転職会議に投稿された名誉毀損投稿の全文削除を目指す場合には「送信防止措置仮処分」を行うのが有効とされています。送信防止措置仮処分というのは、裁判所を通じた削除申請手続きです。
裁判所に出廷して企業側の主張と当該特定電気通信役務提供者側の反論を聞き、裁判所が削除を認めるのか、その範囲はどこまでかを判断するというものです。裁判所が削除を命じた場合には転職会議側は必ず削除しなければなりませんので、成功率が高くなります。
送信防止措置仮処分は裁判なので、当然弁護士に依頼しなければなりません。
また、投稿者に対して損害賠償請求を行うことも可能です。裁判所を通じて発信者情報開示請求を行い訴えを起こすのです。これも弁護士に依頼して行う形になります。いずれにしても、転職会議の投稿を削除するためには虚偽の立証や様々な削除手続きで法律の専門家である弁護士に依頼するシーンが必ず出てくるのです。
